JALへの公的資金導入に違和感を覚えた。
会社が倒産しそうになると、すべての会社が
会社更生法による公的資金導入により、
国が支援してくれるのだろうか？
JALは2年で黒字にすると言っているが不可能である。
JALを利用する者がいて初めて収益が出るものであり、
この状態のJALを使う者は少ないと予測する。
本来、JALは職員の賃金を法定最低賃金にまで下げ、退職金なし、
企業年金は廃止にして国保に加入させる。
月約6万円であるが、これで一般人と同等になる。
回収できないと思われる公的資金を導入するため、
それぐらいの荒療法は必要。反対したら破産させればいい。
本来、破産でいいものである。
国民目線から見ると、親方日の丸でやりたい放題、
とんでもない額の借金作っても国が公的資金で援助してくれるの？と感じる。
中小企業の倒産が多いが、国は全企業に対して
公的資金で援助してくれるのだろうか！？